医療法人敬幸会　垣田医院です。

このページの先頭へ各種規定
個人情報の保護に関する基本方針などについて、当院は介護保険事業者として高い職業倫理をもって業務を進めております。つきましては、ご利用者様に係る個人情報の取り扱いおよびその保護について、以下の通り約束いたします。
１、個人情報の保護に関する基本方針
�@法令等の遵守：当院は、個人情報の保護に関する法令および厚生労働省のガイドライン等を遵守いたします。
�A個人情報の適正な取得：当院は、個人情報を適正かつ適切な方法で取得いたします。ご利用者様に無断でまたは不公正な方法によって個人情報を収集することはございません。
�B個人情報の利用：当院は、個人情報を当院の個人情報利用目的に掲げる利用目的の範囲内において利用します。また、上記利用目的の範囲外での利用または提供を行う場合には、事前にご利用者様の同意を得るものとします。
�C個人情報の第三者提供：当院は、法令等に基づき許容される範囲を除き、事前にご利用者様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。なお、当院業務の一部を必要に応じて委託するにあたって、業務委託先に対し個人情報の一部を提供する場合がございますが、この場合においても、当院として業務の委託先に対する適切な監督を行います。
�D個人情報の適切な管理、管理責任者の配置：当院は、保有する個人情報について、その利用目的の範囲内で、出来る限り最新かつ正確な内容として保存するように努めます。また、個人情報の漏えい、滅失、棄損等がないよう、十分に配慮し、安全に管理いたします。そのために、個人情報管理責任者を配置します。
�E個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止：当院は、当院が保有する個人情報について、ご利用者様から自らに関する個人情報の開示の申し出、またその内容に関する訂正、追加、削除、利用停止等の申し出がなされた場合には、所定の手続きに従い速やかに対応いたします。
�F個人情報の取り扱いに関する苦情への対応：当院における個人情報の取り扱いについては疑問や苦情がございましたら、担当者までお気軽にご相談ください。出来る限りの状況改善をはかります。もしくは、現行運用の状況説明に努めます。
�G個人情報保護に向けた体制整備、職員教育の実施：当院は、個人情報を保護するために、適切な管理体制を定期的に点検整備するとともに、定期的に職員教育を実施いたします。

１．秘密保持規定
�@事業者、介護支援専門員および事業者の使用する者は、サービス提供する上で知りえた利用者およびその家族に関する秘密を正当に理由なく第三者に漏らしません。守秘義務は、契約終了後も同様です。
�A事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議などにおいて、利用者の個人情報を用いません。
�B事業者は、利用者の家族から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議などにおいて、当該家族の個人情報を用いません。

２．倫理綱領
私達は利用者の人権を尊重し、介護保険制度の要である介護支援専門員、介護スタッフとして、その基本理念である「自立支援」「利用者本位」を忘れることなく、次の事項を常に念頭に置き、職務を遂行する。
�@私達は、利用者が主体的に「生活の質」の維持・向上を目指すことを支援するため、介護支援サービスの専門職として、関連する知識、技術、職業倫理の向上に努める。
�A私達は、利用者の生活や身上に関する秘密を守り、利用者の個別性に十分配慮し、公平・公正かつ適切な対応を行う。
�B私達は、利用者が地域社会や家庭において自分の権利や意見を主張できるように配慮するとともに、援助を通して利用者及び家族などとの信頼関係を培う。
�C私達は、介護支援専門員や他の専門職と知識や経験を交換し、自己の専門性や技術の向上に努めることによってサービスの質の向上を図る。また、常に相互評価の必要性を認識し、必要ある場合は適切、妥当な方法で行う。
�D私達は、利用者の利益のため有効な活動をし、所属する事業所あるいは特定の事業所の利益のために不当に偏ることの無いよう中立的な立場から支援を行う。
�E私達は、利用者が最も効果的に保健・医療・福祉のサービスを利用できるよう介護支援専門員、サービス提供者、主治医、保険者などとの適切な連携を図る。
私達は、上記の事項に反し、利用者の利益を侵害したり、専門職としての声価を損なう介護支援専門員、介護スタッフに対して、その事実を本人に指摘するとともに、必要な措置をおこなう。（平成１７年４月１日）

３．当院保有の個人情報の利用目的について
当院における利用目的は以下の通りです。
�@主な目的
　�@．当院がご利用者様に介護その他の福祉サービスを提供するため（介護その他のサービス具体例：老人居宅介護など事業に係るサービス、居宅介護支援事業に係るサービス）
　�A．介護その他の福祉サービスのご利用者様に係る当院の管理運営業務のうち、会計・経理事務のため、事故などの報告のため、ご利用者様の介護その他の福祉サービスの向上のため。
　�B．当院がご利用者様に提供する介護その他の福祉サービスのうち、ご利用者様に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所などとの連携（サービス担当者会議）、照会への回答のため、ご家族などへの心身の状況説明のため。
　�C．介護保険事務のうち、審査支払機関へのレセプトの提出のため。審査支払機関または保険者からの照会への回答のため。
　�D．その他の福祉サービスにかかる費用の請求および収受に関する事務のため。
　�E．損害賠償保険などに係る保険会社などへの相談または届け出のため。
�Aその他の目的
　�@．当院における管理運営業務のうち、介護その他の福祉サービスや、業務の維持・改善・教育のための基礎資料作成のため。
　�A．当院の事業所内において行われる教育のため。

４．個人情報の開示について
当院が保有する個人情報のうち個人保有データ（当院が開示の権限を有する個人データ）については、ご利用者様からの申し出に応じて、原則として閲覧または文書交付などの方法により開示いたします。なお、文書などの写しの交付が必要な場合には、所定の費用をご負担いただきます。

５．個人情報の訂正などについて
当院が保有する個人情報について、その内容の訂正、追加、削除などをご希望される場合には、当院の規定に基づく所定の手続きがございますので、担当者までご相談ください。



介護職員等特定処遇改善加算
　職場環境要件の提示について
　　　１　資質の向上：働きながら介護福祉士資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、
　　　　　　　　　　　より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、
　　　　　　　　　　　サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援
　　　　　　　　　　　（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む。）
　　　　　　　　　当法人としての取り組み：資格支援制度を導入し、研修費や業務支援などの支援を行い、
　　　　　　　　　また、当院母体の医療機関を利用し研修することにより、職員が研修や講習を受けやすい
　　　　　　　　　環境を整えている。
　　　２　労働環境・処遇の改善：雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、
　　　　　　　　　　休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実。
　　　　　　　　　当方人としての取り組み：有給休暇取得推進を積極的に行っている。
　　　　　　　　　　　　ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有による介護職員の事務負担軽減、
　　　　　　　　　　　　個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護職員の出勤情報管理によるサービス提供責任者　　　　　　　　　　　　のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じた
　　　　　　　　　　　　サービス提供等による業務省力化
　　　　　　　　　　当方人としての取り組み：介護ソフトの活用による情報共有、記録の電子化による
　　　　　　　　　　業務負担軽減を行っている。
　　　　　　　　　　　　介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器導入
　　　　　　　　　　当方人としての取り組み：リフト浴、特注浴槽、リハビリ機器などを導入し、介護職員の
　　　　　　　　　　腰痛対策を行っている。
　　　　　　　　　　　　ミーテイング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の
　　　　　　　　　　　　気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
　　　　　　　　　　当方人としての取り組み：毎朝夕、ミーテイングを開き情報を共有を徹底し、
　　　　　　　　　　毎木曜日、毎土曜日に業務内容の情報交換を徹底している
　　　　　　　　　　　　健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
　　　　　　　　　　当方人としての取り組み：年次健康診断の実施、全館及び敷地内全面禁煙、
　　　　　　　　　　職員休憩室の確保
　　　３　その他：　　　介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
　　　　　　　　　　当方人としての取り組み：ミーティング等で経営理念を唱和し、共有を図っている。
　　　　　　　　　　　　地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としての
　　　　　　　　　　　　モチベーションの向上
　　　　　　　　　　当方人としての取り組み：地域の行事に参加し、児童や生徒、住民との交流を図っている
　　　　　　　　　　　　非正規職員から正規職員への転換
　　　　　　　　　　当方人としての取り組み：非正規職員から正規職員への転換を奨励している
　　　　　　　　　　　　職員の増員による業務負担の軽減
　　　　　　　　　　当方人としての取り組み：積極的に職員を採用し、一人一人の業務を分散させ
　　　　　　　　　　負担を軽減している